弁護士費用について

まずは法律相談から

弁護士費用は、当事務所の基準に基づきますが、事件の内容により異なりますので、
まずは法律相談をお受けください。その際に費用のご説明をいたします。

  • 法律相談は原則30分5,500円(税込)です。
    予約制ですので、048-946-1730までお気軽にお申し込みください。
  • 法テラスの法律扶助制度のご利用については、ご相談可能です。
  • 電話メールによる法律相談はお受けしておりません。
    面談による法律相談のご予約をお願いいたします。

法律相談から解決までの流れはご相談の流れをご確認下さい。

事例ごとの費用の目安

「弁護士に依頼をすることになった場合、費用はどれくらいかかるのか」
費用面はご心配なことのひとつだと思います。
当事務所では、以下のとおり弁護士費用を設定しています。
※費用の詳細については、当ホームページ「取り扱い業務」の各項目をご参照下さい。

一括でお支払いただく事が難しければ、分割払いについてもご相談に応じます。
初回ご相談の際（委任契約書作成時）に、お見積もりを作成いたします。

着手金 ご依頼いただきました事件の着手にあたり発生する弁護士費用
報酬金 事件終結時、発生した利益や成果の程度によって発生する弁護士費用
実費 郵便切手代、申立印紙代、通信費、交通費など、手続きにかかる必要経費

※原則として実費精算はいたしません。

子どもの問題

離婚・別居と子ども
（1）離婚協議、離婚調停等
着手金 20万円～30万円（税別）
報酬金 30万円＋経済的利益の10％程度（税別）
（2）監護者の指定等、養育費支払い請求、面会交流
着手金 20万円～30万円（税別）
報酬金 20万円より（税別）
学校等での事故、人間関係の問題（いじめ、体罰、不適切な対応）
（1）相手方、学校等との話し合い
着手金 10万円より（税別）
報酬金 10万円より（税別）
（2）損害賠償請求をする場合や、なされている請求への対応、その他法的対応
着手金 20万円より（税別）
報酬金 20万円～30万円または経済的利益の10％～15％程度（税別）
子どもの虐待を含む子どもに関わる措置、行政手続等
（1）行政、児童相談所等との話し合い
着手金 10万円より（税別）
報酬金 10万円より（税別）
（2）不当または違法な措置、申請の拒否への法的対応
着手金 20万円より（税別）
報酬金 20万円より（税別）
少年事件
被疑者段階
着手金 20万円より（税別）
報酬金 全件家庭裁判所に送致されるため、報酬はいただきません。
家裁送致後
着手金 10万円より（税別）
※被疑者段階から継続している場合には着手金は無料
報酬金 ①審判不開始、不処分、保護観察処分、試験観察処分の場合：着手金と同額
②少年院送致の場合：報酬はいただきません。
>> 子どもの問題についての詳細はこちら

結婚・離婚の問題

婚約破棄
着手金 20万円～30万円(税別)
報酬金 20万円＋財産的な給付(減額)の10％程度(税別)
離婚
着手金 20万円～30万円(税別)
報酬金 30万円＋経済的利益の20％程度(税別)
>>結婚・離婚の問題についての詳細はこちら

相続の問題

遺言
①自筆証書遺言
着手金 10万円より（税別）
②公正証書遺言
着手金 15万円より（税別） ※立会人2名の日当　別途2万円
遺産分割協議の交渉・調停・裁判
着手金 20万円より（税別）
報酬金 経済的利益の額 報酬金
～300万円未満 16％
300万円～3000万円未満 10％＋18万円
3000万円～3億円未満 6％＋138万円
3億円～ 4％＋738万円
遺留分減殺事件
着手金 20万円より（税別）
報酬金 経済的利益の額 報酬金
～300万円未満 16％
300万円～3000万円未満 10％＋18万円
3000万円～3億円未満 6％＋138万円
3億円～ 4％＋738万円
相続放棄
着手金 8万円（税別）
※同一事件につき、相続人複数で相続放棄をする場合には、
放棄をされる方1名あたり1万2500円を加算させて頂きます。
報酬金 死後3か月を経過した後に相続放棄の申述をし、
かつ、それが認められた場合に限り、着手金と同額を報酬金とさせていただきます。
>>相続の問題についての詳細はこちら

暮らしと生活の問題

賃貸借契約の問題
着手金 10万円より(税別)
報酬金 解決により獲得できた利益の額の15%～20%（協議による）
明け渡しの問題
着手金 30万円より(税別)
訴訟の場合。このほか執行申立てを要する場合は別途10万円が必要になります。
報酬金 解決により獲得できた利益の額の15%～20%（協議による）
欠陥住宅
着手金 30万円より(税別)
報酬金 解決により獲得できた利益の額の15%～20%（協議による）
消費生活
着手金 20万円(税別)
報酬金 取り戻した金額の10%程度（税別）
成年後見等
着手金 20万円(税別)
報酬金 着手金と同額（税別）
医療問題
着手金 30～50万円(税別)
報酬金 取得した金額の15%程度（税別）
生活保護などの給付
行政に相談に行っても、はっきりと教えてもらえなかったり、ちゃんと対応してもらえなかったり、他に回されたりしてどうしていいかわからない、などでお困りの場合は、ご相談ください。
>>暮らしと生活の問題についての詳細はこちら

仕事上の問題

交渉
着手金 5万円より（税別）
報酬金 解決により獲得できた利益の額の15%～20%（協議による、税別）
労働審判
着手金 10万円より（税別）
報酬金 解決により獲得できた利益の額の20%～25%（協議による、税別）
訴訟
着手金 10万円より（税別）
報酬金 解決により獲得できた利益の額の20%～25%（協議による、税別）
>>仕事上の問題についての詳細はこちら

交通事故の問題

着手金 交渉時の着手金は無料(弁護士保障特約がついている場合)。
ADRの申立のときには10万円(税別)、
訴訟提起のときには20万円(税別)より。
報酬金 受けた利益の20％程度(税別)
>>交通事故の問題についての詳細はこちら

借金の問題

任意整理
着手金 債権者1社につき4万円(税別)
※過払金の返還請求訴訟のときは別途協議
報酬金 以下①、②の合計
①債権者主張の元金と和解金額との差額の1割
②過払い金の返還を受けたときは、取り戻した金額の2割
自己破産
個人破産の場合
着手金 20万円より(税別、官報公告料を含む）
※免責不許可事由がある、多額の滞納税金がある等、
事案解決が困難な場合は協議により決定
※このほか、管財事件（破産管財人がつく事案）になる場合、
管財人への引継ぎ金として、20万円程度が必要になります。
報酬金 以下①、②の合計
①着手金と同額（返済能力などを考慮して協議による）
②過払い金の返還を受けたときは、取り戻した金額の2割
法人破産の場合
着手金 50万円より(税別、官報公告料を含む）
報酬金 20万円より(税別)
民事再生
着手金 30万円より(税別、官報公告料を含む）
報酬金 着手金と同額（返済能力などを考慮して協議による）
>>借金の問題についての詳細はこちら

犯罪の問題

被疑者弁護
着手金 20万円より（税別）
報酬金 ①不起訴処分の場合：着手金と同額
②罰金の場合：着手金の半額
③起訴されてしまった場合：報酬はいただきません。
被告人弁護
起訴内容を認める場合
着手金 20万円より（税別）※被疑者段階から継続の場合は半額
報酬金 ①執行猶予が付いた場合：着手金と同額
②検察官の求刑より3割以上短い刑期となった場合：着手金の半額
③罰金刑となった場合：着手金の半額
④上記以外：報酬はいただきません。
起訴内容を認めない場合
着手金 40万円より（税別）
報酬金 ①無罪の場合：50万円以上（協議による、税別）
②一部無罪の場合：着手金と同額
③より軽い罪名が認定された場合：着手金と同額
少年事件
被疑者段階
着手金 20万円より（税別）
報酬金 全件家庭裁判所に送致されるため、報酬はいただきません。
家裁送致後
着手金 10万円より（税別）※被疑者段階から継続している場合には着手金は無料
報酬金 ①審判不開始、不処分、保護観察処分、試験観察処分の場合：着手金と同額
②少年院送致の場合：報酬はいただきません。
裁判員裁判
着手金 40万円より（税別）
報酬金 個別のケースでご相談させていただいております。
刑事告訴
着手金 10万円より（税別）
報酬金 個別のケースでご相談させていただいております。
犯罪被害者による賠償請求
着手金 10万円より（税別）
報酬金 解決により獲得できた利益の額の15%～20%（協議による、税別）
>>犯罪の問題についての詳細はこちら
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